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殺処分の根拠 と 法律 

昨日「狂犬病予防法」について記事を書きました

行政における「犬の」殺処分の根拠がそこにあるので

その法律がいかに重要か、ということです。

狂犬病予防法 でみる 犬 とは

人間に危害を加える 病気を蔓延させる可能性のある 「害獣」です

だから 蹴っても殴っても だれからも 文句を言われなかった・・
(だって、最初はなぐり殺していたのだしね)

人間社会を 衛生的に 安全に 守るための法律 ということです
だから「人間のための」法律。
狂犬病予防法って、犬のため、って思っている人たまにいますけど違いますから。

ただ、野犬を一掃した後も 殺処分は延々と続き・・

飼い犬である 首輪もついている犬であっても なんでもかんでも

殺してきました。 

習慣化すると思考は停止する


いいこと から よくないことでは? に変り始めたのがいつなのか・・
長い歴史を見てきたわけではないのでわかりませんが

盲目的な殺処分に まった!が ようやくかかったのが

2007年の 厚生労働省・環境省の公式見解
捕獲犬にも生きる機会を
同年の 環境省の公式見解
引き取り犬猫にも生きる機会を

そして、本来なら3日で殺せるんだ!と言い張る職員に物申すときに使える・・

「(狂犬病予防法における)処分とは 殺処分に限定されるものではなく 譲渡も含まれる」 
という見解が発表され
殺処分の減少を 国を挙げて目指す と方向付けがされたのでした。

犬猫の殺処分の減少に向けて、国の見解が明らかに

収容においては 以下のような文面があります

狂犬病予防法にもとづく捕獲においては、犬の抑留の定義がないが、 動物愛護法では「収容動物の健康と安全をはかる観点から適正な施設 及び方法によって保管する」と定めている、 公示が終了したのちの犬の取扱は、動物愛護法の保管に委ねるべきでは ないかという質問に対して、 厚生労働省はこれに異存がないこと、またれらの事柄に関して近く 同省から全国の自治体に通知を出すことを、確約しました。

健康と安全を図る観点から適正な施設 および方法によって保管 

公示が終了したのちの犬の取り扱いは 動物愛護法の保管


二日間は狂犬病予防法の扱いで、その後は動物愛護?
なら、最初の二日間は 粗雑でいいのか?

まぁ、、、なんとも 苦肉な感じが伝わってくるのですが

狂犬病予防法と 動物愛護のはざまで 行政が 揺れ動いているのが現実で
ここに 問題の根っこがあるように思います
目的が 真逆だからです。

あと 繰り返すようですが
人間は 習慣を変えることが本当に難しく
それは巨大な組織にあっても同様で さらに慣例を変えることは難しい

国からは 以下の通知が 配布されているようです
狂犬病予防法に基づく抑留業務について

犬猫ボランティアさんは これをよく知って
これに向けて努力されているかどうか 行政(保健所)に突っ込んでいく必要があります

私が、松本保健所を訪ねたのは 2010年なので 
この通達が出て3年もたってます でも

職員の末端まで周知されているとは とても思えませんでした。

当時食品の仕事をしていたら、見るはずもありませんし・・
食品と動物が 同じ部署、というところも
どうしようもないシステム上の欠陥です。

 (長野県の動物の担当部署は 健康福祉部 食品衛生課 )

また委託しているのであれば、委託先の職員も
動物行政について知るべきところ、とも言えますが
当然、そんなことはしてないはずです。

県は こののち2008年 環境省の要請で「動物愛護と管理の指針」を作成しました
つづいて 条例もつくりました
内容は立派なのですが
それにむけて何をするか、どのように努力するか 
は考えていません。

指針には「保健所からの譲渡が当たり前に行われる社会に」と書いてあり
それをコピーして保健所に持って行き抗議したのを思い出します。

言ってることとやっていること、違っていませんか、と。

言うだけ。
書くだけ。

その翌年「長野県庁の「不都合な真実」」という本がでて

立派な書類をつくることが県庁のお仕事 みたいなことが書いてありました。

まぁ、そういうところなのでしょう。

県庁担当者がするべきことは
各保健所に実態調査 (収容施設と収容方法)
適切な譲渡基準の作成 (県全域で共通していないとおかしい)
引き取りの際のチェック項目の作成 (やみくもな引き取りの防止)

ハローアニマルでいくら立派な基準を作っても
それが 長野県全域の基準にならなければ意味がないのです

不適切な収容施設に 不適切な飼育
不適切な引き取りや 不適切な譲渡

だれがチェックして、だれが指導するのですか?
それを統括する県庁のお仕事ではないのでしょうか。
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カテゴリ: 殺処分について

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