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 猫問題を考えさせられるニュース 

愛知県において、愛護センター(長野県で言うところの保健所)が
徘徊猫(捨て猫?拾い猫?)の引き取りを拒否
なんと、書類送検されたことが判明。 いったい誰が、訴えた?

いろいろニュース元はありましたが、こちらを掲載することにします
猫問題に関心がある方は一読を。 この事件?に対する私的考察はまた後程・・。

引き取りか拒否か 捨て猫、対応様々

・・・・・・上記サイトより文章のみ転載・・・・・・・・・
2014年05月20日

 捨て猫の保護を巡り、自治体の対応がまちまちになっていることが、わかった。愛知県では先月、県警東海署に届けられた捨て猫を、県動物保護管理センターの支所長が逃がしてくるよう、そそのかしたとして動物愛護管理法違反(遺棄)の教唆容疑で書類送検されたが、同様の対応をする岐阜県の担当者は困惑しきり。その一方、三重県などでは、法に基づいて引き取っているといい、自治体によって異なる対応に遺棄の定義を求める声が上がっている。

◇自治体「遺棄、定義あいまい」

 「自分で生きていけるような猫を、元の場所に戻す行為は遺棄にあたるとは考えていない。違法性はない」

 愛知県の大村秀章知事は19日の定例記者会見で、同センター知多支所の支所長が、同容疑で書類送検されたことについてこう述べた。

 大村知事は「猫は、犬と違って鎖やひもなどでつないでおく義務がなく、屋外で飼うことが認められている」と説明。その上で、今回のような問題を未然に防ぐため、同法を所管する環境省に遺棄の定義を明確にするよう求める意向を明らかにした。

 愛知県と同様の対応を取っている岐阜県生活衛生課の担当者も、「保護すれば、殺処分される可能性もある。飼い主がいるかも知れない猫をむやみに引き取るわけにはいかない」と語った。東京都も警察から依頼があった場合を除き、原則として引き取らないようにしているという。

 これに対し、三重県食品安全課の担当者は、「法律で捨て犬や捨て猫の引き取り義務が明記されている以上、原則として引き取る」との立場だ。その上で、飼い主を探したり譲渡先を見つけたりすることに力を注いでいるという。福岡県や神奈川県も基本的には引き取っていると説明した。

 一方、今回の事件の背景として各担当者が口をそろえるのが、同法で規定された遺棄の定義のあいまいさだ。

 愛知、岐阜県と同様の対応を取る大阪府の担当者は、「同じことをやっても書類送検されたりされなかったりするという、ちぐはぐな対応では困る」と話し、「法律の解釈を環境省が明確に示すべきではないか」と求める。

 環境省動物愛護管理室は「遺棄にあたるかどうか、現実には判断が難しいケースもある。問題点があれば対処する必要を感じている」と説明している。

 動物愛護管理法に詳しい吉田真澄・帯広畜産大元副学長は、「自治体の混乱を避けるため、国は統一的な基準や運用指針を作るべきだ。同時に殺処分ゼロに向け、民間と協力して保護施設や人材の充実も図る必要がある」と指摘している
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カテゴリ: 動物関連ニュース

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